公共職業訓練は雇用保険受給者のために作られたものであり、求職者支援訓練は雇用保険に加入していなかった方や受給が終了した方のために作られたものであったため、雇用保険受給者が求職者支援訓練を受講する場合は有利な制度が適用になりませんでした。
ところが令和4年7月1日からは求職者支援訓練でもハローワークの受講指示が出せるようになったので、求職者支援訓練受講者も支給期間延長や受講手当、通所手当の対象になります。
これからは金銭的な有利・不利で職業訓練コースを選ぶのでなく、開講時期や訓練内容、目標資格、教え方などで選択することができます。ぜひ、各コースの説明会に出席して応募するコースを選択してください。

この制度の目的は求職者を就職させることにあります。厚生労働省やハローワークのホームページや資料には、訓練によってスキルアップや資格取得をして就職するということが書かれていますが、就職後に力を発揮するということの記載がないような気がします。
本来は「仕事ができる人」を養成して、そういう人だから就職できるわけで、「仕事ができる」アピールと第三者が証明した資格を武器に就職することであるべきです。

企業は、採用にあたってパソコンスキルの試験を行うところは少なく、資格欄を見てスキルを把握していますが、資格を持っていたら仕事ができるわけではありません。パソコンの操作手順を知っていれば資格は取れますが、（操作手順を）知っているだけではよい仕事はできません。ソフトのどんな機能を使うかを自分で考えて使う力、場合によっては知らなくても調べて使う力が重要です。
私（湯沢校長）が職業訓練の仕事を初めて20年近くになります。この間、毎年のように職業訓練を受講したりパソコン教室で勉強した方が、「就職はしたけど仕事ができなくて困っている。有料のコースで良いから勉強し直したい」と言ってこられます。10万円から20万円のコースに入るのです。

なぜこんなことが起こるのか、私は受講生がちゃんと勉強しなかったからだと考えていました。ところが昨年、勉強し直している何人もの方にお聞きしたところ、「基礎だけ勉強して後はひたすら受験勉強でした」と答えました。
これは資格取得と就職を目指していることの弊害ではないかと考えます。

この制度は訓練施設に対して、就職率が高ければもらえる運営費が多くなる、就職率が低ければ認定されないため仕事がなくなる、というアメとムチで就職率を上げようとしています。また、公共職業訓練では資格取得の結果を調査しますし、委託先の選定で就職率と資格取得者数を重視しています。そのために訓練施設は資格取得と就職率に必死になるあまり、就職後についての考えが疎かになるのではないでしょうか。

ところで、宮田ビジネス学院と飯田ビジネス学院はどうかというと、仕事ができる人材を養成することを第一の目標としています。それは元々平成13年2月に商工会が商工会事業として学院事業をスタートしたことにルーツがあるからです。商工会は地域経済団体ですから企業の皆さんが作っている団体です。「仕事ができる優秀な人材を養成して地元の企業で仕事をしていただき、企業と地域経済を活性化する」という目標を持って学院事業をスタートしたのであり、両学院の校長を務める湯沢健二が、商工会経営指導員時代に企画提案し学院を作り企画運営と講師を務め、令和2年10月に商工会が本事業から撤退した後も当初の目的を引き継いで実施しているからです。

他の訓練と具体的に何が違うのかはここでは詳しくは申し上げられませんが、例えばテキスト、操作を教えるテキストではなく仕事での使い方を教える実践的なテキストだということ、あるいは講師、パソコン操作を教えるインストラクターではなく、仕事を教える講師であり、仕事の面で実績のある講師を揃えているのです。
職業訓練はなんでも同じではありません。転職は人生の一大事です。特に雇用保険の給付額が増えるなどの目先のお金で人生を決めてはいけません。訓練内容や教え方などをよく吟味して訓練を選んでください。

これまでは離職されている方が就職を目指す場合の他、アルバイトなどで短時間の仕事をしていて雇用保険に加入していない方が、転職をするか、その事業所で正社員転換するなど明らかに働き方が変わることを目指すことが受講条件として必要でした。
しかし今回の特例により、転職せずに働きながらスキルアップや資格取得を目指す方が訓練を受講できるようになったのです。

◆こんな方が対象者として考えられます
請負契約で働いている方
短時間のアルバイトのため雇用保険には加入していない方で、すぐには転職したくない方
コロナ対策等で県、市町村に臨時的に雇用されていて、短時間か期間の定めがあるために雇用保険に加入していない方
コロナ対策等で県、市町村から事業を委託されている事業主に臨時的に雇用されていて、短時間か期間の定めがあるために雇用保険に加入していない方

週20時間以下の短時間在職者が受講しやすい、夕方と土曜日のコースの開講を検討しています。
令和4年7月開講のコースはすで開講中です。月火木金曜日の午後4時10分から6時までと、土曜日の午前10時10分から午後4時35分までの訓練です。
転職希望でなくてもスキルアップや資格取得を目的としていても受講できる制度は、現在、令和5年3月31日までに申し込んだ方となっています。
次回の、夕方・土曜日の訓練は決定次第、このホームページとブログでお知らせします。

★受講料無料

3か月300時間から6カ月600時間の訓練を、入学金、受講料無料で受けることができます。必要な費用は、テキスト代と受験料だけです。但し、国の制度で行う職業訓練ですから希望すれば誰でも受講できるものではありません。求職者であることが最低条件ですし、選考試験があり最終的にハローワーク（伊那、駒ケ根）の受講指示が必要です。希望される方はまずハローワーク（伊那、駒ケ根）で受講相談を行ってください。

★職業訓練受講給付金

一定の要件を満たす方は、訓練期間中の生活保障として月10万円の「職業訓練受講給付金」の支給を受けることができます。さらに、希望者には「求職者支援資金融資」が受けられる制度があります。しかし、これらは誰でも受けられるものではないので、求職者支援訓練の受講相談をハローワーク（伊那、駒ケ根）にする中で要件等を確認してください。

★高い就職率

平成26年に終了したコースのうち就職率の確定したものが6コースありますが、そのうち5コースで100％を達成しています。

★一人一人に合った進め方

集合講習とマンツーマンを組み合わせた指導により、進みの遅い方は自分のペースでじっくり学習できますし、早い方は待ち時間がないので嫌になりません。

★グループ学習

数人のグループで研究討議する授業が随所にあり、組織の中での自分の役割や助け合うことの大切さを学びます。孤独にならないという効果もあります。

★プレゼンテーション

人前で話すことが苦手な方も、本講座のプログラムをこなしていくうちに不安が取り除かれ、思ったとおりに自分を表現することができるようになります。

★資格取得

評価の高い資格をたくさん取得することができ、自信が持てるとともに就職選考時に有利となります。（但し、ホームページ作成科は資格取得よりも制作等の実務力に重点を置いています）

★就職支援

徹底的な自己の棚卸から履歴書・職務経歴書の書き方指導、面接試験の受け方指導など、具体的で即効性のある支援を行います。

★1人でも開講

制度は定員の半数を下回った場合、開講を取りやめることができるとされていますが、宮田ビジネス学院は受講者が1人でも必ず開講します。

★上伊那全域から

伊那市、駒ヶ根市を中心に上伊那郡各地の求職者の皆さんが受講されています。また、
遠くは諏訪、木曾、飯田から毎日通って来られる方もいらっしゃいます。